会社設立の時に必要なのが、本店所在地。これをどこにするかで、登記所も変わってくるし、前回書いた銀行の法人口座を申請する支店も変わってきます。特に一人起業で、賃貸の場合とかどうすればいいんでしょうか。そのあたりをお伝えします。
会社設立登記で本店所在地の決め方は？
会社設立、会社名も決まりました。ドメインもバッチリ、資本金も１００万円用意しました。ってなると、本店所在地ですよね。
本店所在地をどこにするか。これまた業態によって変わってきます。基本的には本店ってことなので、そこで業務をするところってことですよね。
せんべい屋ならせんべい売ってるところか、作るところからやるのであれば工場とか。別に本社のオフィスを借りのであれば、その場所ってことで、そこが本店所在地になります。
が、もちろん本社は事務機能だけにして、メインはせんべい屋の店舗っていうのでも問題ありません。
ただ、業種によっては実際にメインで業務をしているところにしないと認可が降りないってこともあるので、その辺は行政書士なり司法書士に相談してみてください。
っていうのが、一般的なお話。ですが、今回っていうか、このブログでは副業なりアフィリとかせどりとかFXでボロ儲け、または今後ボロ儲けしたいと妄想している人向けの話ですよね。
そうすると、業務って言ってもパソコン一台（もしくは数台）あれば事が足ります。もちろん、せどりで在庫がたくさんあって倉庫借りてるって言う人もいるかもしれないけど、基本的業務はパソコンがあればできますよね。
ってなると、別にオフィスを借りる必要はないし、そもそも最初のうちはそんなお金もない。家庭に居場所がないお父さんならいざしらず、通常は自宅で作業していますよね。
ということで、本店所在地は自宅で問題ありません。どうしてもレンタルオフィスを借りて、そこで専業としてやっているっていう人は、そこでも大丈夫。
要するにちゃんと郵便物が届くかどうかってことなんですよね。ですから、レンタルオフィスで、受付のおネエさんまでいるってところなら、郵便物もそこ宛てで届きますよね。ですから、そこで大丈夫。
ただし、サイバーオフィスっていうのがありますよね。ネット上で住所だけ貸出しているっていうやつ。
これこそが、特殊詐欺の温床とも言われているので、銀行口座開設を申請するときに落ちまくります。ですから、サイバーオフィスは避けましょうっていうか。する必要がないと思います。
そもそも、アレって、大きな会社と取引する時に、明らかに自宅だろうっていう住所だと相手にされないとか、そういうためのものだから、取引がネット上かFX会社、はたまたASPっていう、ネットの代理店の場合は、自宅で問題ありません。
会社設立登記で本店所在地が賃貸の場合は？
いやいや、その自宅、僕ちゃん賃貸なんですよね。っていう人も多いでしょう。私もそうです。そういう場合はどうしたらいいの？っていうのがよくある質問。
一般的に、サイトで検索すると、賃貸マンション等の場合は、大家さんに許諾をもらっておきましょう。
とか、賃貸契約書に商業目的は除くって書いて有る場合はダメです。って書いてありますよね。もちろん、正しくはそうです。
が、これっていわゆる普通のオフィスとして使う場合。要するにそこに人の出入りがたくさんあるかどうかってことなんです。
ですから、私も登記後に借りる時に、ネット事業で人とか来ないけど大丈夫ですか？って聞いたら、全く問題ありません。看板出しますか？まで聞かれました。
看板出すって、与太話公開中ぐらいしか出せないですからね。郵便受けに会社名を出すぐらいなら問題ありません。まあ、気になるようなら、賃貸住宅の場合は聞いてみてください。
また、無断で登記した場合にどうなるかってことですが、これまた上に書いたように、ネット事業で、パソコンのみでアフィリなりFXなりやっている場合に限りますが、過去の判例でも問題ないってことになっています。
要するに、繰り返しになりますが、通常の住居としての使用以外に、人の出入りがたくさんあるかとか、看板を出すかとか、そういうのがない限り、賃貸物件でも、そこを本店所在地として登記して問題ありません。
会社設立登記で本店所在地の住所は？
っていうのは、例えば私のように、実家が山口県にあるけど、住んでいるのは甲信地方ってことだと、実家を本店所在地にして、代表者の住所だけ今住んでいるとこにしたいっていう人もいますよね。
私もそうでした。もちろん、それも登記上できます。上に書いたように認可事業とかじゃないと、本店所在地と、主に業務をしている場所が違っても問題ありません。
が、税務署とかその他お役所からの郵便物っていうのは、本店所在地に届くんですよ。ですから、まず、郵便物がちゃんと届くところにしておく必要があるってことですね。
実家はあるけど、誰もいなくて朽ち果てているってことだと、宛名先不明出戻ってきますから、トンネル会社ってことで、摘発されるかも。
また、そうじゃなくても、山口と甲信地方っていうと、結構離れていますよね。ですから、そういう郵便物を転送してもらうのも大変。
ってことで、せいぜい同じ市内とか、車や公共交通機関で１時間以内ぐらいで行き来できるところなら、本店所在地を別のところにしていてもいいと思います。
そうじゃない場合は、賃貸でも上に書いたように、ネット業務だけなら問題ないので、住んでいるとこにしておく方が、お役所関連の処理の時に問題が発生しなくていいでしょう。
あと、本店所在地の住所、例えば、東京都足立区綾瀬２０丁目１３８－９３８とか全部書くのが普通。でも同じ足立区の中で、この先引っ越しするかもっていう場合は、独立の最小行政区画までってこともできます。
そういう場合は、「東京都足立区に置く」っていうことで登記することもできます。独立最小行政区画っていうのは、その地域によって違うので、登記所で確認してくださいね。
ズレ蔵の戯言
賃貸の場合はねえ、結構引っ越すことがあるじゃないですか。族の人とかねえ。って、もちろんタイヤ引り張族じゃなくて、転勤族。
その場合は、その都度登記し直さないといけないので、そこがちょっと手間とお金がかかりますよね。同じ登記所内なら、移転登記は３万円ですが、登記所が変わる場合は６万円かかります。
これは国に払う税金。ですから、転勤族はその辺も経費としてみておかないと、結構な出費になりますからね。では、良い本店を。
※会社設立についての記事は、こちらにまとめてあります。
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